アメリカではプレナップと呼ばれる婚前契約書

Bridal Salon KARIN
〒619-0238 京都府相楽郡精華町精華台1丁目37-2-526
TEL:0774-93-2440

ヘッダ画像

ヘッダテキスト

婚前契約書

夫婦財産契約書は、日本でも旧民法から存在していますが、殆ど申請されていません。熟年婚での事実婚や同棲が多い日本でも多いに活用でき公証役場で認証し権利保障できます
公証役場

    1. アメリカでは、俳優やスポーツ選手など婚姻届を出す前に婚前契約がなされます
    2. 離婚訴訟での賠償金額も高いので夫婦の役割や権利、義務、責任などと離婚の慰謝料や養育費、財産分与など細かい内容に付いてプレナップ契約されています
    3. フランスでは事実婚が多く法律婚では離婚の場合、カトリックですから簡単に離婚できず弁護士を雇い時間と経費が莫大にかかります
    4. 事実婚でも戸籍はじめ夫婦として法律上認められます。何等、問題なく不倫しても問題なく別れる時に一方的に離婚できます。法律上の夫婦で無いですから独身です。出産や育児、学校入学から就職、病院は全てokです
    5. 簡単な結婚制度のため出産率向上しています。2014年フランス大統領が妻は事実婚で7年間連れ添っていましたが不倫がばれても独身だからと開き直り。今回は7年の女性をファーストレディとして外国訪問したが離婚すると報道されています

日本では何故婚前契約の必要性が高まる?

結婚詐欺で泣かされる
日本の婚姻法では、結婚前の契約は有効です。しかしながら結婚後に夫婦での約束を契約書にしても一方が破棄すればその内容を裁判で訴えても却下されます。

日本人の結婚は、婚約までに殆ど結婚後の生活をデザインしていません。また、されていても出産から育児、小学校から大学卒業まで検討されていません。もちろん、家の購入なども結婚してからです。
結婚そのものが契約です。婚姻法で決められており離婚するときも法律で決めます。

系や合コンなどでお相手と知り合い、プロフィールに詐称があって結婚後にその事実がわかっても罪はありません。結婚相談所なら公的証明があり詐称できません。婚姻を継続しがたい状況が今も続いていれば離婚や慰謝料が認められます。出来ちゃった婚が5割占める中でお互いにどのように暮らすのか生活設計されていないので出来ちゃった離婚にも繋がります。
少しでも婚前契約書を重視すればお互いのコミュニケーションも良くなり夫婦が何をすべきか事前に決めており問題点も少なくなり離婚の抑止策となります。
婚前契約書

婚前契約書には何を書くべきか

結婚が契約ですから事前に夫婦の役割、権利、責任、義務と双方の財産や貯金や給与、ローンなどお互いの生活状態から調べシュミレーションして課題形成して対処するところから始まります。

婚前契約作成

      1. 結婚する形態により専業主婦、共働き、熟年婚など環境の違いがあります。
      2. 家計の管理方法
      3. 両親との同居有無
      4. 仕事のこと(転勤,転職の予定)
      5. 子どものこと
      6. 現在の貯金額
      7. 現在のローン残高
      8. 家事の分担
      9. 親戚づきあい
      10. 理想の夫婦像
      11. 両親の介護

具体的記載事例

家計の問題

若い方は、明日からの生活費が必要です。お互いの給与から各種経費を査定して節約改善メニューを作りやりたい目標に貯蓄計画をたてデザイン設計する。熟年になれば定年退職や年金受給なども考慮しながら、より現実的な問題として、今後の新しいパートナーとの生活設計を立てなければなりません。
家事管理
掃除、洗濯、料理、出産、育児などお互いに何をすべきか役割分担などを決めておきます。
教育管理
夫婦の能力開発や自己啓発はじめ育児として保育園・幼稚園・小学校~大学校まで何を目標に到達点を設定
住居の問題
ご家族と同居というケースは稀で、新しいパートナーとのお二人の生活が始まりますので、また、将来のことも考慮した上で、住居については慎重に決めなければなりません。
生命保険の問題
生命保険は相続財産でなく、受取人の固有の財産です。 しかし、満期になると年金としてあなたが受取り、今後の生活の糧とすることが可能な場合もありますので、よくよく相談しなければなりません。
相続の問題
ご家族が反対されているので、再婚をためらっておられる方も多いと思います。また、面倒な法律問題を背負い込むことを嫌がって、再婚ではなく、事実婚を望まれる方も多いと思います。 しかし、相続は避けて通れない問題です。
認知症の問題
誰も好きでボケませんが、あなた、或いは新しいパートナーが認知症になった場合に備えて、折角取り決めた財産関係を有効に運用するためにも、任意後見人制度を利用することをお薦め致します。
介護の問題
法律婚・事実婚に限らず大問題です。 要介護の程度により、柔軟に対応すべき問題ですが、大まかな方針を決めておくことは、あなたと新しいパートナーだけでなく、ご家族の安心にもつながるのではないでしょうか。

  1. 婚前契約書を公正証書にするため公証役場で認証してもらう
  2. 法律的に効力を持たせるには契約書を公正証書にすることである
  3. 当事者で契約書をつくり都道府県にある公証役場で相談する
  4. 契約書のテンプレートがあるなら公証役場にfaxで送り見てもらいアドバイス受ける
  5. 自分で無理なら行政書士・弁護士・司法書士に代行作成してもらう→15万円前後の費用
  6. 公証役場では契約書の金額により手数料ありそれを払う
  7. 公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です